電磁波解析|磁場解析|熱伝導解析　ムラタソフトウェア株式会社

Femtet®HOME >> 無償版(1年間機能限定)

Femtet®無償版は正式版や試用版と比べていくつかの機能制限がありますが、最長1年間ご利用いただく事ができますので、Femtet®のモデリングや解析方法についてじっくりと学ぶことができるパッケージとなっております。
また、プロジェクトや解析結果の読み込みに関しては制限がありませんのでビューワとしてご利用いただく事も可能です。
なお、Femtet®無償版については問い合わせ等のサポートはお受けしておりませんので、フォーラムサイトをご利用ください。

無償版の動作環境についてはこちらをご覧ください。
制限事項につきましては以下の通りです。

制限事項

要素数	3000要素(3次元) 500要素(2次元)
含まれるパッケージ	基本パック+応力拡張オプション磁場拡張オプション、高速化オプション、CADトランスレータオプションは含まれません。
プロジェクトの保存/読み込み	プロジェクトの保存：・ボディ数3個以下・面数30個以下・複数の解析モデルが存在する場合はカレントモデルのみ・保存時に履歴削除プロジェクトの読み込み：・制限なし。
解析結果の保存/読み込み	保存/読み込みいずれも可。
CADデータのインポート/エクスポート	インポート：・Parasolid ・DXF エクスポート：・不可
マクロ機能	動作可ただし、マクロファイル(.bas)の出力はボディ数が3個以下、面数が30個以下の場合のみ可。
使用期限	2018年12月31日まで

Femtet®無償版をご利用いただくには、以下の「無償版申込書」に必要事項をご記入の上、同意書をお読みいただき、最後に「送信」ボタンを押してください。
お申し込み後すぐにFemtet®無償版インストーラのダウンロード先を記載したメールが届きますので、インストール完了後にFemtet®無償版をご利用いただけます。

無償版申込書

お申し込みご担当者様

会社名 (全角) [必須]	例) ムラタソフトウェア株式会社注)個人利用の場合は「個人」と入力してください。注)「」などの機種依存文字を使用しないでください。
氏名 (全角) [必須]	例) 村田太郎
電話番号 (半角)	- -
Eメールアドレス (半角) [必須]	例) sample@murata.co.jp

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機能

電場解析	磁場解析
電磁波解析	応力解析
熱解析	圧電解析
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同意書(ソフトウェア無償使用許諾規約)

ソフトウェア無償使用許諾規約（以下、本規約という）は、ムラタソフトウェア株式会社（以下、当社という）の親会社である株式会社村田製作所が開発・所有し、当社にその使用許諾権が付与されている「Femtet®」シミュレーションソフトウェアの無償版（以下、本ソフトウェアという）を使用する個人、法人または団体（以下、ユーザーという）と当社との間に適用されます。本規約に同意（「同意する」ボタンをクリック）し、所定の手続きに沿って本ソフトウェアをインストールした場合には、ユーザーは本規約の条項に拘束されることに承諾したものとみなされます。本ソフトウェアは、当社がユーザーに対してその使用を許諾するものであり、譲渡、販売するものではございません。この条件に同意できない場合は、本ソフトウェアを使用することはできません。 
第1条（定義） 
（1） 「本ソフトウェア」とは、当社がユーザーに提供する無償版「Femtet®」というコンピュータ・プログラム、そのユーザーインターフェースおよび当該コンピュータ・プログラムに関連して使用するために当社が提供する仕様書、説明書、その他の資料をいいます。 
（2） 「ライセンス期間」とは、ユーザーが本ソフトウェアをご使用いただくことができる期間をいいます。 
（3） 「ライセンスキー」とは、ユーザーが本ソフトウェアを使用するにあたり必要な不正コピーおよび不正利用を防止するソフトウェアをいいます。 
（4） 「Femtet®」は、株式会社村田製作所の商標です。 

第2条（使用許諾） 
1. 当社は、ユーザーに対し、本規約の条件に従って本ソフトウェアに関する譲渡不可の非独占的使用権を付与します。 
2. ユーザーは、本規約に従って、ライセンス期間中、特定のサーバーコンピュータまたはクライアントコンピュータ上で本ソフトウェアをご使用いただくことができます。本ソフトウェアをインストールするためには、別途インストールするプログラムを機能させる条件や仕様書、説明書、その他の資料に記載された環境条件に従う必要があります。 
3. 本規約は、ユーザーに対し、当社の商標、サービスマークの使用、その他関連した権利を許諾するものではありません。本規約に明記されていない権利については当社および株式会社村田製作所に留保されます。 

第3条（申込手続き・ライセンスキーの送付） 
1. ユーザーは所定の「無償版使用許諾申込書」を当社へ送付し、本ソフトウェアの使用許諾を要求するものとします。 
2. 当社は、前項の無償版使用許諾申込書を受領後5営業日以内に、無償使用利用申込書記載のメールアドレスに本ソフトウェアを使用する際に必要なライセンスキーを送付します。なお、当該送付がない場合、当社からの使用許諾がなされなかったものとみなします。
 
第4条（ライセンス期間） 
ライセンス期間は、前条に基づき当社がユーザーに対してライセンスキーを送付した日から当社が定める期間とします。
2. ユーザーがライセンス期間を超えて本ソフトウェアを使用することを希望する場合、ユーザーは再度、前条の手続きに従い、ライセンス期間の延長に必要な新たなライセンスキーを取得するものとし、以後も同様とします。
3. 前項の場合を除き、いかなる場合においてもライセンス期間を超えて本ソフトウェアを使用することはできません。 


第5条（禁止事項） 
1. ユーザーは、本ソフトウェアの貸与、リース、担保設定等を行うことはできません。また、本ソフトウェアを使用する権利その他本ソフトウェアに関するいかなる権利も譲渡、販売、あるいはその使用を再許諾することはできません。よって、ユーザーはいかなる状況においてもユーザー以外の個人もしくは法人、団体またはその従業員および構成員、その他の第三者に対して本ソフトウェアを使用する権利を与えることはできません。 
2. ユーザーは、本ソフトウェアの改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆アッセンブル、逆コンパイル等を行うことはできません。 
3. ユーザーは、本ソフトウェアをバックアップ目的に1部複製する以外に複製することはできません。 
4. ユーザーは、本ソフトウェアを第三者に対して頒布、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）を行うことは一切できません。 

第6条（保証・責任） 
1. 当社は、本ソフトウェアを現状有姿のままユーザーに提供するものとし、正常動作、特定目的への適合性、内容の正確性、権利の瑕疵その他一切の事項につき、明示、黙示を問わず、何ら保証いたしません。 
2. 当社は、ユーザーが本ソフトウェアを使用した結果生ずるいかなる損害（ライセンスキーの紛失、データ消滅・サーバーダウン・業務停滞等を含む）についても一切責任を負いません。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても一切責任を負いません。 

第7条（保守・サポート） 
1. 当社は、当社の判断でアップデート、アップグレードした本ソフトウェアをユーザーに提供します。 
3. 当社は、前項を除き、本ソフトウェアの使用方法、保守、修正その他のサポートを一切いたしません。 
4. 当社の口頭や書面によるいかなる回答、情報提供、助言も新たな保証を行い、またはその他いかなる意味においても前条の保証の範囲を拡大するものではありません。当社は、これらの回答、情報提供、助言の結果、ユーザーに生ずるいかなる損害についても一切責任を負いません。 

第8条（機密保持） 
1. ユーザーは、本ソフトウェアの使用に関して知り得た当社の技術上および業務上の情報（以下、機密情報という）を機密に保持し、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩してはいけません。ただし、次の各号の一に該当するものはこの限りではありません。 
（1） 当社から知得する以前にユーザー自らが保有していたもの 
（2） 当社から知得する以前に公知・公用のもの 
（3） 当社から知得した後に、ユーザーの責めに帰さない事由により公知となったもの 
（4） 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなくユーザーが知得したもの 
（5） 当社の機密情報によることなく、ユーザーが独自に開発したもの 
2. ユーザーは当社の機密情報を本ソフトウェアを使用する目的以外で使用することはできません。 

第9条（著作権等） 
本ソフトウェアに関する所有権、著作権をはじめとする一切の知的財産権は株式会社村田製作所に帰属します。本ソフトウェアは著作権法およびその他の知的財産権に関する法令によって保護されています。 

第10条（輸出規制）
1. ユーザーは、本ソフトウェア（その複製物を含む）の輸出に際し、輸出元国の法令を遵守することとし、輸出許可が必要な場合は輸出許可を取得して輸出することに同意されたものとします。
2. ユーザーは、本ソフトウェア（その複製物を含む）を次に掲げる仕向地に直接又は間接的に輸出、再輸出、積替え又は提供しないことに同意されたものとします。
(i) 米国政府の制裁対象国、地域又はその国民若しくは居住者
詳細については、当社ウェブサイト（URL：http://muratasoftware.com/policy/index.html#export）をご確認ください。
(ii) 米国商務省、財務省、及び国務省が発行する取引を禁止又は制約するリストに掲載のある個人、法人又は団体
3. ユーザーは、ユーザー自身が上記2.（ii）に掲載のある個人、法人又は団体に該当しないことを保証します。
4.ユーザーは、本ソフトウェア（その複製物を含む）を大量破壊兵器その他の軍事的な用途のために使用し、又は第三者に提供しないことに同意されたものとします。

第11条（使用中止） 
当社は、ユーザーに次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、何らの催告なく直ちに本ソフトウェアの使用を中止させることができます。 
（1） 本規約に違反し、相当の期間を定めて催促しても違反事実が是正されないとき 
（2） 解散または合併したとき 
（3） 監督官庁により営業停止または営業免許若しくは営業登録の取り消し処分を受けたとき 
（4） 仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、または破産、民事再生、会社更生の申し立てがあったとき、若しくは清算に入ったとき 
（5） 支払停止、支払不能等の事由を生じたとき 
（6） 財政状態が著しく悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき 


第12条（ライセンス期間終了後の措置） 
ユーザーはいかなる場合もライセンス期間を超えて本ソフトウェアを使用することはできません。

第13条（協議事項） 
本規約の運用に際し、本規約に定めのない事項および疑義を生じた事項については当社とユーザーとの間の協議の上決定します。

以上

同意書はPDFでもご覧いただけます。

同意書(ソフトウェア無償使用許諾規約) (PDF: 81KB)

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